1966-06-24 第51回国会 参議院 建設委員会 第24号
○田中一君 いま途中ですが、日本労働者住宅協会のだれかがもしここに来ておりましたらば、ひとつ質疑の途中でありますけれども、その人を参考人として出席していただくよう、はかっていただきたいと思います。
○田中一君 いま途中ですが、日本労働者住宅協会のだれかがもしここに来ておりましたらば、ひとつ質疑の途中でありますけれども、その人を参考人として出席していただくよう、はかっていただきたいと思います。
○田中一君 建設大臣に聞くのか、あるいは住宅金融公庫が権限を持っているのかちょっとわからぬけれども、師岡さんに聞きますけれども、あなたのほうの原資を資金として財団法人日本労働者住宅協会は今日まで数年間、数年間というか八年間か九年か運営をしてまいりましたが、この法律案ができて、あなたのほうは債権者というか、債権か残っている部分も若干あるわけです、本年度の事業の中には。
なお、協会の設立に伴い、現存の財団法人日本労働者住宅協会の権利及び義務を、本協会が承継することができることといたしました。 以上が、この法律案を提案する理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。
第五に、協会は、財団法人日本労働者住宅協会の一切の権利及び義務を建設大臣の認可を得て承継するものとすること。であります。 本案は、六月九日本委員会に付託され、翌十日提出者より提案理由の説明を聴取し、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 右、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
なお、協会の設立に伴い、現在の財団法人日本労働者住宅協会の権利及び義務を、本協会が承継することができることといたしました。 以上がこの法律案を提案する理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。
政府といたしましても、この趣旨から、御承知のとおり、日本労働者住宅協会あるいは生活協同組合等に、住宅金融公庫あるいは年金福祉事業団等から融資をはかって、これを促進してまいったところでございますが、今後におきましても、ＩＬＯの勧告の精神を体しまして、できるだけ助長をはかってまいりたい、かように考えております。（拍手）
労働金庫は係争中のものは群馬県の労働金庫に起きた事案、「被告人は、群馬県労働金庫の役員で且つ、財団法人日本労働者住宅協会群馬県支部長であるところ、第一、財団法人日本労働者住宅協会群馬県支部長として金銭出納の業務に従事していたものであるが、昭和三四年一二月三一日前記労働金庫において、同協会名義の右金庫普通預金通帳から現金七六、〇四二円の払い戻しを受け、業務上保管中これを同所において檀に自己の用途に供する
現在あるのは財団法人日本労働者住宅協会というので、これは従来ともに特定なる公共団体あるいは特定なる電鉄会社等に融資をする道が開かれて、建て売り分譲といいますか、そういう形式のものを行なっているのでございます。それから最近におきましては、厚生年金福祉事業団ですね、これが昨年でしたか、一昨年でしたか、法律が通りまして、厚生年金の還元融資という形で住宅建設融資を事業主体にしているわけでございます。
そうしてまた、御承知のように財団法人日本労働者住宅協会は、住宅金融公庫の資金を借りまして宅地造成をやっております。したがって、宅地造成、土地の取得が困難ではないかということは、現在もやっておりますから少しも困難じゃございません。
○委員以外の議員（田中一君） いま、よい質問をしていただいたわけなのですが、これはちょうど今日いう財団法人日本労働者住宅協会ができ上がりましてから約七年ぐらいになりますが、この日本労働者住宅協会をつくった機会は、御承知の労働金庫が、労働省から預金される資金の運用につきまして、過渡的に非常に悩んだ時代がございます。
具体的に申しますと、たとえば労働者の住宅を建設いたしますために、日本労働者住宅協会というようなものができているわけです。こういうものに対して、そもそもこういう民間の自主的な団体に対して、大臣としてはどういうふうにこれを認識をし、あるいは評価をしておられるか、あるいはまた、将来これに対してどういう期待を持っておられるか、というようなことをまずお伺いしたいと思います。
にもかかわりませず、労働者がつくっておりまする日本労働者住宅協会などに対しまする建設省の援助というものは、過去四カ年間にわずか八億であるということ、金額で。いろいろ精神的には皆さんの善意はわかりますけれども、わずか四カ年間の合計八億二千万円でございますが、この点について、いかがでしょうか、今後の御決意をお聞きしたいと思います。
日本労働者住宅協会、東京都住宅公社、広島県住宅公社ときめてありますが、産労住宅の場合には、どういうものを想定し、また、現在までに融資をしている団体はどういうものか、伺います。
厚生年金還元住宅というもののワクを、建設大臣が許可した財団法人日本労働者住宅協会にこれを委託してやらしているわけです。厚生省が実際に、今までも再三指摘したのですけれども、相かわらずやはり北海道における融資住宅というのは、これは本造をやっている。認めているのです。したがってその場合には、厚生省の厚生年金還元の融資住宅というものに対しては、何か連絡があってやっているのか、単独にやっているのか。
そこは財団法人日本労働者住宅協会というものができておりまして、そうしてこれに住宅金融公庫が融資をして、それで建売住宅というものを供給しておるのです。これは労働組合にまかしたのです。仕事は全部労働組合がやっておるのであります。ところが、どうしても請負じゃなければ困りますという、国の資金が出ませんから請負にして下さいと言う。
○相澤重明君 それでは今の日本労働者住宅協会に対する考え方はわかりましたが、政府の全般としての三十六年度以降における住宅の建設計画を一つ御発表願いたいと思う。それで公庫へ建設省としてはどのくらい出資を増額してやるのか、融資計画はどうするのか、こういう点を建設省から一つ答えてもらいたい。
○政府委員（稗田治君） 日本労働者住宅協会に対しまする三十六年度の割当といたしましては、千三百戸を考えておるわけでございますが、これは公庫の方で、分譲住宅のワクの中から考えておる戸数でございます。
私はかつて社団法人日本労働者住宅協会を作るときに、何とかして五分ないし一割の単価の引き下げをしようということで、ずいぶん一年以上も苦労して研究したのです。ようやく現場設計その他によって、一割の軽減ができるという結論に達して、これは若手の学者全部集めてやったのです。
それからその次にいま一つは、住宅の問題を一つだけ申し上げたいと思うのですが、建設省の住宅対策というものは、非常に努力されておることも承知しておりますが、特に大都市における労働者の住宅というのは、産業労働者の住宅計画もあります、あるが、同時に建設省でももとあなたのところにおった人も現在いっておりますが、日本労働者住宅協会というのがある。
三十三年度、四年度で一千戸というわけでありますが、先ほどもお話にありましたように、結婚も年間七十七万か八十万以上ということでやはり住宅はますます必要になると、こういうことになりますからどうですか、日本労働者住宅協会の今の倍くらいに来年度あたりは思い切ってふやしてやるようなお考えはないのですか、来年度はどのくらいお考えになっておるのか。
土地六十坪貸すという、まあこれは日本労働者住宅協会の行なう分譲は、土地六十坪、住宅十四坪と、こういう計画になっておりますから、たとえば先ほど申し上げたのは平均で申し上げましたのですが、東京の場合には四千六百円の六十坪の七十五と、こういうことになるわけなんです。そこでそれ以上は貸せないわけです。あとは頭金として自己負担金とこういうことになります、
それからその次に建設省と住宅金融公庫と両方にお尋ねしておきたいと思いますが、日本労働者住宅協会というのが、建設省または住宅金融公庫ともに御努力でできたわけです。この日本労働者住宅協会に対して昨年はどの程度資金融資をしたのか、それから何戸数くらいできたのか、それから今年度の計画はどうなのか、これちょっと一つおわかりになったら御報告願いたい、これは両方から。
この問題は、住宅公団、それから公営住宅、公共性ある——たとえば東京都住宅協会とか日本労働者住宅協会とか、そういうような公共性ある住宅に関しては、もう何といいましょうか、百八十万戸足りないというのですから、百八十万戸充足されるまではとらないというような、自主性にまかすということです。とってもよろしい、とらなくてもよろしい、あなた方の方の自主性にまかせようと。
日本労働者住宅協会の来年度の事業計画につきましては、具体的な計画として承知しておりません。ただいま今年度の事業計画の問題につきまして、目下募集をしたりいたしておるということは聞いておりますが、来年度のことにつきましては、まだ具体的にわれわれのところで検討をいたしておりません。
○相澤重明君 それから建設省にこの際なおお尋ねしておきたいと思うのですが、現在日本労働者住宅協会ができた。これは建設省の努力で一応発足することになったわけですが、今年度の当初計画は約五億円以内ですね。そういうことで一応全国の都道府県における労働者住宅協会が非常に大きな期待を持たれておるわけなんですが、ところがこれではまだ労働者の住宅が足りないということで注文は非常に多い。
○相澤重明君 日本労働者住宅協会というのは、ようやくことしの七月ですか、八月であったか、政府で認可をして発足することになったわけです。そこで、私どもがこれを聞いてみるというと、非常に構想としてはいいのです。それで、これは住宅の問題ですから、主として建設省が中心になっているわけです。
なお、先生のただいま御指摘になりました日本労働者住宅協会でございますか、の点につきましては、さっそく帰りまして主管の局に連絡をいたしまして、建設省と相談をしていくということにいたしまして、後日、また御報告を申し上げたいと思います。